外国人はタイで働くことができるのでしょうか?

相応のビザ、就労許可があり、外国人雇用法に違反していない職業で雇われるのであれば、外国人がタイで働くことは可能です。

あなたが外国人で、タイで働くことを考えている場合は、外国人雇用法の対象となります。当該法律の例外に当てはまらない限り、雇用省や労働省から発行される労働許可証が必要です。

タイの法律上の「労働」という用語は、給料やその他の保証の有無に関わらず、身体的・精神的な活動の両方をカバーしており、とても広く定義されています。ボランティアやチャリティですら、タイでは労働許可が必要なのです。

法律によると、タイ国内で外国人が働くことは可能ですが、国家安全や国の発展に関する分野での仕事に外国人労働者を雇用することに対しては難色を示されています。その面ではタイ国民が優先されているのです。

外国人雇用法の元、以下の職業は外国人労働者を雇用せず、タイ国民のみに与えられています
・以下のカテゴリーの、漁船での労働以外の職
・専門知識を要する職種を除く農産、畜産業、林業または漁業、農業監督、漁船を使った遠洋漁業
・煉瓦造り、大工、その他の工事に関わる職
・木彫り
・自動車の運転、機会または機械装置を備えていない車の運転(パイロット国際航空機を除く)
・店頭販売
・オークション販売
・監督、会計監査、随時の内部監査を除く会計サービスの提供
・石、鉱物のカッティングや研磨
・ヘアカット、ヘアドレッシングその他の美容関係職
・服の手織り
・リード、ラタン、ジュート、干し草または竹での道具やマット作り
・ライスペーパーの手作り
・漆の作品作り
・タイの音楽楽器作り
・ニエロ製品作り
・金細工、銀細工、金、銅、合金の細工
・石細工
・タイの人形作り
・マットレスやキルト作り
・礼拝堂造り
・シルク製品の手作り
・仏像造り
・ナイフ作り
・紙もしくは布の傘作り
・靴職人
・帽子職人
・国際取引を除く証券会社もしくは代理店
・特殊技術を必要とする仕事を除く、設計と計算、システム化、分析、プランニング、テスト、建設管理、コンサルティングサービス
・デザインに関する専門的な建築業務、製図、原価見積、コンサルティングサービス
・ドレス作り
・詩家
・手巻きタバコ
・ツアーガイドまたはコンダクター
・鷹狩り
・タイ語の植字
・手作業によるシルクの巻き戻しと捻転
・事務、秘書業務
・法的業務の提供または法的業務への従事(タイの法律の元ではない仲裁業務及び仲裁裁判での弁護 を除く)

タイで働く、または訪れたい場合に提出しなければいけないものはありますか?
タイの入国管理局を参考に、主な提出物をご紹介します。

・タイに到着する前に、ロイヤルタイ大使館またはロイヤルタイ領事館から相応のビザを取得しなければいけません。
・下記の出身の外国人は、タイの指定されたエントリーポイントでの入国ビザの取得が許可されており、入国ビザで15日間の滞在が可能です。
・ブータン、中国(台湾を含む)、キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、インド、カザフスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、モルディブ、モーリシャス、オマーン、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、スロバキア、ウクライナ

・一方、以下の出身の外国人はビザを取得することなく入国ができ、30日間であればエントリービザがなくても滞在可能です。しかし、入国審査時にパスポートにエントリースタンプが必要です。
・オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルネイ、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、クェート、
ルクセンブルク、ラオス、マカオ、マレーシア、モナコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ、ベトナム

・30日以上滞在する場合は、ロイヤルタイ大使館または領事館から発行される相応のビザが必要となります。例外として、アルゼンチン、ブラジル、チリ、韓国、ペルーの国籍を持っており、入国審査時に入国検定を受けた場合は、90日間まで滞在することが許可されています。

リストに載っている国は、入国管理局の状況に応じた判断により定期的に削除される場合もあるため、旅行の前に大使館または領事館に確認することをお勧めします。また、タイと国契約を結んでいない国からの外国人は、必ずビザの取得が必要です。

いくつかの移民法が改正されたことにより、タイは日本の退職者にとっての主要なスポットになりつつあります。これはタイへの移住者に対する法による障害が取り除かれたためです。50歳以上でタイへの移住を考える外国人も、自由にそれができるようになりました。結果として、タイの退職者に対するサービス業界は発展のために成長を続けています。タイの高齢者向けの病院やヘルスケア、そしてリゾート施設などは日本人投資家のターゲットとなっています。日本の景気後退によって、投資家たちはタイの中小規模のホテルに目を向けるようになりました。